文書作成日：2026/08/25
近年、国は男性の育児休業の取得を促進しており、実際に多くの企業で育児休業を取得する男性従業員が増加しています。今回は、厚生労働省が先日公表した「令和7年度雇用均等基本調査」（以下、「調査」という）の中から、男性の育児休業取得率の最新データについて確認します。
[1]上昇する男性の育児休業取得率
男性の育児休業の取得率は長年低迷していましたが、社会の変化や政策の後押しもあり、ここ数年、急速に上昇しており、2025年度は50.9％となりました（下図参照）。前年度（40.5％）から10.4ポイントの大幅上昇となり、調査以来、過去最高となっています。また、育児休業を開始した従業員のうち、出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した割合は56.8％でした。
政府は、男性の育児休業の取得率を、2025年度に50％、2030年度に85％という目標を掲げていたことから、2025年度の目標を達成した形となります。※図はクリックで拡大されます。
[2]男性の育児休業期間
男性の育児休業の取得期間に関して、2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間をみると、下図のような割合となっています。育児期間としては、「1ヶ月～3ヶ月未満」が
30.3％と最も高く、「2週間～1ヶ月未満」が 28.0％、「5日～2週間未満」14.1％と続いています。※図はクリックで拡大されます。
このように育児休業の取得が増加に伴い、従業員から、育児休業に係る給付金の質問が会社に寄せられることも増えていますが、出生後休業支援給付金の創設など、制度が複雑になっていることから、対応に困っている方も少なくないでしょう。このような場面で活用できるものとして、厚生労働省が公開している「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」があります。このようなツールを紹介するなどして、相談のあった従業員の対応をしていきましょう。
厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」
厚生労働省「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
